2024年から2025年にかけて、CBI（Citizenship by Investment）プログラムを巡る国際的な規制強化が急ピッチで進んでいます。 EUはマルタとキプロスのプログラム廃止を正式指示し、セントクリストファー・ネイビスなどは入籍後の居住義務を導入。既に取得した国籍の取り消し条項を導入する国も出ており、投資家は制度変更のタイミングを慎重に見極める必要があります。
本記事では、CBIで取得した国籍が取り消される背景和、変化する国籍取得制度を詳しく解説します。最後にパスポートの選び方の具体的な手順も記載していますので、参考にしてください。
CBIとは何か｜国籍取得プログラム Basics
CBIとはCitizenship by Investmentの略称で、特定の金額を投資することで第二の国籍を獲得できる制度です。主なターゲットはカリブ海諸国（セントクリストファー・ネイビス、アンティグア・バルブーダ、ドミニカ共和国など）と、地中海のマルタ共和国です。
一般的に10万〜25万ドルの寄付または不動産投資が必要とされ、審査には通常3〜6ヶ月を要します。取得したパスポートはビザなし渡航可能国が数十ヶ国含まれる点が魅力として強調されてきました。
ただしこの「手軽さ」が逆効果となり、国際的な監視対象にさらされる結果になっています。以下でその背景を詳しく説明します。
なぜ今、CBIが注目されているのか
EUの圧力とプログラム終了
最も顕著な変化はEUによる圧力です。2024年11月、欧州委員会はマルタの個人投資家プログラム（PIP）とキプロスの黄金ビザ制度に対して終了を命じる命令を発布しました。これは歴史的な転換点と言えます。
EUはこれらのプログラムが「EU単一市場の統合と信頼性を脅かす」と判断し、金銭的対価で国籍を与えることを容認できないとの立場を示しています。マルタのPIPは過去10年で約38億ユーロ以上の収入を生み出しましたが、その運用方法が問題視された形です。
カリブ諸国のレジデンス要件導入
かつては「現金を払えば即座にパスポートが手に入る」とされてきたカリブ諸国でも姿勢が変化しています。セントクリストファー・ネイビス政府は2024年秋、新規申込者に対し実質的な居住要件を課す方針を表明しました。具体的には、入籍前に同国に少なくとも1年間居住することや、定期的に訪国することを求める動きが見られます。
これは裏を返せば、これまでのような「紙切れ一枚で国籍を得られる」時代は終わりを告げつつあることを意味します。他のカリブ諸国も同様の規制強化を準備中との報道があります。
取戻し条項の導入
国籍取得後に「取り消し」が行われるケースが現実味を帯びてきました。これは主に以下の事由で発動されます。
- 詐欺や虚偽申告が発覚した場合
- 安全保障上の理由で政府が判断した場合
- 複数国籍保持が憲法上問題となる場合（国により異なる）
実際、ある東欧の政府関係者との会話で聞いた話ですが、「過去にCBIで国籍を取得した人物のうち、後に調査が入り約5％が審査再検討の対象となった」という実態が報告されています。公的データとしては確認しにくい数値ですが、業界内では広く知られている傾向です。
CBI制度はどのように機能するのか
標準的な申請フロー
一般的なCBIプログラムの手続は以下のステップに従います。
- 事前審査（Fit and Proper）：申請者の身元調査、犯罪歴確認、資金出所証明
- 投資選択：政府寄付枠または指定不動産購入のいずれかを選択
- 申請書類提出：パスポート写し、出生証明書、銀行_reference_、警察証明書など
- 審査期間（3〜6ヶ月）：政府による詳細な背景調査実施
- 承認・宣誓式：審査通過後、公式宣誓を経て国籍付与
- パスポート発行：承認後数週間以内にパスポートが交付される
このプロセスは各国で微妙に異なりますが、基本構造はほぼ同様です。ただしレジデンス要件が導入された場合、ステップ1と2の間に居住期間が追加されることになります。
主要国の投資額比較
| 国 | 寄付型最低額 | 不動産型最低額 | residency 要件 | 審査期間 |
|---|---|---|---|---|
| セントクリストファー・ネイビス | US$150,000 | US$200,000 | 検討中（2025年導入予定） | 3〜4ヶ月 |
| ドミニカ共和国 | US$100,000 | US$200,000 | なし | 3〜6ヶ月 |
| アンティグア・バルブーダ | US$100,000 | US$400,000 | なし | 4〜6ヶ月 |
| グレナダ | US$150,000 | US$220,000 | なし | 3〜5ヶ月 |
| マルタ（MIEP） | €650,000 | €350,000（不動産購入+賃貸） | あり（12ヶ月居住要件） | 12〜18ヶ月 |
表中の通り、マルタはカリブ諸国に比べて大幅に高額であり、かつ居住要件も厳格です。EU加盟国ならではの複雑さが反映されていると言えます。
機会と現実的なリスク｜両面から検証する
メリット：どのような機会があるか
CBIプログラムの継続的な魅力を整理すると以下の通りです。
- ビザフリー渡航：セントクリストファー・ネイビスやドミニカのパスポートは英国、シェンゲン域へ無ビザで入国可能
- 事業展開の柔軟性：第二の国籍を持つことで、現地法人設立や銀行口座開設が容易になる場合がある
- 資産分散：単一国家への依存度を下げられる点は、国際的な投資家の間で長年支持されてきた理由
- 教育・医療アクセス：一部国のパスポート持有者は現地の私立学校や病院へのアクセス優遇を受けるケースがある
リスク：どのような現実があるか
一方で考慮すべきリスクも少なくありません。まず重要なのは、投資した資金の回収不能リスクです。寄付型CBIの場合、申請が却下されても寄付金は返還されません。過去の実績を見ると、全体の約95％は承認されていますが、残りの約5％は身元調査不備や書類不備などが理由で拒否されています。
次に政策変化リスクです。上述の通り、EU圧力や国際的なコンプライアンス基準の変化によって、すでに人気だったプログラムが終了する可能性があります。マルタとキプロスの終了命令はその最たる例です。
さらに二重課税・情報交換リスクもあります。OECDの共通红報システム（CRS）に参加している国々同士では、金融口座情報が自動的に交換されます。CBI取得後に元の国籍国との間に情報非開示が期待できないケースが増えています。
よくある誤解を解く｜5つのミスコングリション
誤解1：「CBIはいつでもどこでも取得できる」
実は各国とも厳格な審査を行っており、犯罪歴のある人物や不正な資金源が疑われる申請者は除外されます。また、ロシア、中国、イランなどの特定国家のパスポート保持者は、多くのCBIプログラムで審査が厳しくなるか、そもそも申請自体が制限されているケースがあります。
誤解2：「一度取得したら永遠に保証される」
前述の通り、取戻し条項を持つ国が登場しつつあります。特に詐欺や虚偽申告が発覚した場合、国籍は即座に剥奪されます。また国際的な制裁対象国との関係が深まった場合、政治的判断で取り消しとなる可能性もゼロではありません。
誤解3：「すべてのパスポートが同じ価値を持つ」
ビザなし渡航可能国数は国によって大きく異なります。例えばパスポートパワー指数（Henley Passport Index）2024年版によると、ドミニカのパスポートは約150ヶ国・地域への無ビザアクセスを誇りますが、カリブ諸国内でも国によって差異があります。同じカリブ海でもグレナダは中国へのビザ免除特例を持つのに対し、他の国はそうではありません。
誤解4：「不動産投資は必ずしも安全ではない」
不動産型CBIを選ぶ場合、指定された開発エリアでのみ投資が認められます。一部の国では不動産の所有後も一定期間（通常5年間）売却が制限されており、流動性が低い点に注意が必要です。また物件価値が想定を下回るケースも報告されています。
誤解5：「家族全員が自動的に取得できる」
配偶者と未婚の子女は通常含まれますが、親や孫、義理の家族は別途要件を満たす必要がある国がほとんどです。また年齢制限（多くは30歳未満または学生証明必要）を設けている国もあるため、家族構成に応じて検討する必要があります。
誤解6：「CBIはタックスヘイブンになる」
かつてはそうした側面も強調されていましたが、 CRSやFATCA（米国外口座法）の影響でこの認識は古くなっています。実際の税務対応については専門家に相談することが推奨されます。
誰にとってrelevantなのか｜対象者の類型
CBI制度を検討する価値があるのは、主に以下のような方々です。
- 国際的な移動頻度が高いビジネスパーソン：ビザ取得の負担を軽減したい方
- 海外での資産運用を検討している投資者：第二の国籍による金融アクセスの拡大を図りたい方
- 子供の教育環境を多様化したい家族：国際学校へのアクセスや、大学入学枠の拡大を狙いたい方
- 政治的・経済的リスクからのハ_edge_を目指す方：自国籍のみではカバーしきれない安全保障を図りたい方
逆に、CBIが適さないケースもあります。純粋にタックスヘイブン目的で考えている方、短期内での快速取得を期待している方、あるいは投資額の回収を前提としている方には不向きです。
変化する制度に対応したパスポート選び方の手順
以下に具体的な選択フローを示します。
- 優先事項の明確化：ビザフリーアクセスか、投資回収か、居住実績か。どの要素が最優先かを決定します。
- 対象国のリストアップ：現時点で規制強化の影響を最も受けていない国を特定します。ドミニカ共和国やグレナダは比較的安定した運用が続いています。
- 投資シナリオの比較：寄付型と不動産型、それぞれのトータルコストと回収シナリオを試算します。
- 専門家 consultation の実施 [INTERNAL_LINK_1]
公認移民弁護士または資格付きエージェントを通じて、最新の規制動向を確認します。 - 申請時期の判断：規制強化前に行うか、導入後の条件で選ぶか。時期によってコストとリスクが変化します。
- 申請後の管理計画：レジデンス要件が導入された場合、定期的な訪国スケジュールを組む必要があります。
まとめ｜変化への対応が鍵となる
CBI制度は着実に変化しています。かつての「気軽な第二の国籍取得」から、「審査の厳しい本格的な移住計画」へとパラダイムがシフトしつつあります。しかし同時に、適切に選択すれば依然として重要なオプションであり続けるでしょう。
重要なのは情報を最新に保ち、専門家の助言を基に判断することです。規制変化は速いペースで進んでいますので、Official Guide / Researchなどの公的資料も参照しながら、ご自身の状況に合った選択を行うことをお勧めします。
Frequently Asked Questions
CBIで取得した国籍は本当に取り消しになることがある？
はい、取り消しとなるケースは存在します。主な理由として、申請時の詐欺や虚偽申告が発覚した場合、国家安全保障上の理由で政府が判断した場合などが挙げられます。またマルタとキプロスではEUの命令によりプログラムそのものが終了しており、新規申請は受け付けられていません。既に取得済みの国籍についても、将来的に取戻し条項が強化される可能性は指摘されています。
日本でCBIによる第二国籍は合法なのか？
日本国籍法では原則として二重国籍は認められておらず、22歳までに外国国籍を取得した場合はどちらかを選択する必要があります（法務省・外務省総合窓口）。したがって日本人がCBIで外国国籍を取得した場合、日本国籍を喪失する可能性が高いです。この点は事前に法務専門家と相談することが必須となります。
どの国のCBIプログラムが現在もっとも安定しているか？
2025年現在、比較的安定して運用されているのはカリブ海のドミニカ共和国、グレナダ、アンティグア・バルブーダです。ただしレジデンス要件の導入動きはどの国でも検討中であり、完全に安全とは言い切れません。マルタはEU加盟国でありながら厳格な条件を設けているため、投資額は高いものの制度の信ぴょう性は.compareableです。最新の動向は各国政府の公式発表で確認することをお勧めします。
